利用規約

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利用規約

ExMenuの利用規約について

御社（以下、「甲」といいます）と、株式会社AliveCast（以下、「乙」といいます）は、乙が運営する「ExMenu(エクスメニュー)」を利用した電子メニュー作成・公開サービス（以下「本サービス」といいます）の利用にあたり、以下のとおり本サービス利用契約（以下「本契約」といいます）を締結します。

第１条総則

1. 本契約は、乙が甲に提供する本サービスの利用に関し、乙と甲との間の契約関係を定めるものであります。

2. 乙が本規約の改定を行う際には、Webサイトにて通知するものとします。なお、改定後に本サービスのご利用があった場合、改定後の規約に承諾されたものとさせていただきます。

第２条利用申込

１．甲は、本サービスのお申込みに際し、本規約を承諾のうえ、オンラインで行うものとします。

２．乙から送付される登録確認メールをもってお申込み控えとします。このメールの発行をもって、甲と乙の本契約が締結されたものとします。

第３条利用の前提

１．乙は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証しないものとし、それに伴い本サービスが利用できなかったことによって発生した損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。

２．甲は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線、セキュリティ対策等を自らの責任と費用にて整備しなければなりません。

３．本サービスでは以下の企業・業種からのご参加はお断りさせていただいております。

日本国内に実際の店舗/施設を持たない企業
無限連鎖講、マルチ商法に関するか、類似する恐れのある業種
薬物や凶器の売買等違法行為ないしは犯罪行為を助長するおそれのある業種
わいせつ物、児童ポルノの売買などを行うもの、売春、児童売春を助長するおそれのある業種
賭博を行い、または富くじの売買などを肯定もしくは助長するおそれのある業種
当社規定によりお受けできない業種

第４条権利の譲渡等

甲は、本サービスを提供する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

第５条標章等の設置、使用

１．乙の指定する商標、意匠、文字、ＱＲコードなどサービス利用の為の標章、その他の標章（以下併せて「標章等」といいます）を付した看板等の設置および印刷物等の配布をするときは、乙が指定する様式に従ったうえで設置および配布することができるものとします。

２．甲は、販促に必要な範囲内において、乙の指定に従い、標章等を使用できるものとします。

３．乙が甲の標章等の使用方法が不適切であると判断したときは、乙は、甲に対し、その使用中止または変更を求めることができるものとし、甲はこれに直ちに従うものとします。

４．前項に基づき、甲が、標章等の使用中止または変更をするときは、甲の負担にて行うものとします。

５．乙は、第 3 項の規定に甲が従わないときは、第22条（乙による解除・解約）第1項および第23条（反社会的勢力との関係を理由とする契約解除）第1項の定めに関わらず、甲の利用を事前に何らの通知催告を要することなく直ちに取り消すことができるものとします。

６．第3項の規定による他、乙は、任意に甲に対し、標章等の使用の中止または変更を求めることができるものとし、甲はこれに直ちに従うものとします。この場合の費用負担については、甲が負担するものとします。

７．その他、商標の設置および配布については、乙の指定に従うものとします。

第６条業務委託

１．乙および甲は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができます。

２．乙および甲は、前項の場合、当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとします。

第７条契約期間

本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とします。なお、乙または甲が、有効期限の最終日の３カ月前までに契約終了の通知を行わない限り、本契約は自動的に1年間延長されるものとし、以降、同様とします。

第８条サポート

乙は、本サービスの利用に必要な機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、甲および本サービスを利用する甲の顧客（以下、顧客といいます）に対するサポートも行いません。

第９条利用料

１．甲は，本サービスの有料部分の対価として，乙が別途定め，本サービスのウェブサイトに表示する利用料金を，乙が指定する方法により支払うものとします。

２．甲が利用料金の支払を遅滞した場合には，甲は年14．6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

３．甲が乙に対して支払った利用料等は、途中で本契約が終了した場合、その他事由の如何を問わず返還しないものとします。

第１０条顧客情報

１．甲は、本サービスの利用を通じて取得した個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

２．甲は、保存する必要がなくなった個人情報を速やかに破棄または削除するものとします。

３．甲は、第三者に業務等を委託するときは、委託契約において、個人情報の安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。

第１１条守秘義務

１．乙および甲は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはなりません。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではありません。

２．乙は、前項にかかわらず、本サービスの運営に必要な範囲で、乙らまたは守秘契約を締結した提携会社との間で、甲に関する情報を交換することができます。

第１２条禁止事項

１．甲は、以下の行為を行ってはなりません。

乙もしくは第三者に損害を与える行為、またはその恐れのある行為
IDを第三者に譲渡、質入、または貸与その他処分に該当する行為
他者に代わってIDを取得する行為
本サービスの運営、信用またはシステムに支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
本サービスに関する不正行為、または送客手数料に関する不正行為
本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を不正に改ざんまたは消去する行為
ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
無断で他の甲に広告、宣伝または勧誘のメール・郵便等を送信する行為
本サービスの利用により得た情報を再販売、二次利用する行為
本サービスで得た情報をインターネット上で入手できる状態にする行為
顧客との取引において、顧客に損害を与える、または重大なトラブルもしくは紛争を招く行為
顧客の違法または利用規約違反行為を支援、支援する行為
本規約または乙の定める規定等に違反する行為
上記の他、乙が不適切と判断する行為
前項の規定に従って乙が措置をとった場合に生じる損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求等の甲の損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。

第１３条ＩＤ、パスワードの取り扱いについて

１．甲は、本サービスに使用するＩＤ及びパスワードを管理する責任を負うものとします。

２．ID、パスワード及び会員No.に不正利用の疑いがあると感じたとき、または他人に使用されるおそれがある場合、甲は直ちに乙に連絡しなければいけません。

３．甲は、甲のログインＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有し、また、使用させることはできません。

４．甲は、甲のログインＩＤ及びパスワードを第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。甲によるログインＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、これらに起因する第三者の使用等により、甲が損害を被った場合、乙は一切の責任を負わないものとします。

５．甲の故意または過失により、甲のログインＩＤまたはパスワードが不正使用され、乙が損害を被った場合、甲は当該損害を補填するものとします。

第１４条サービスの一時停止

１．甲は、乙が提供する本サービスについて、以下の事由により甲に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による損害の補償等を乙に請求しないこととします。

本サービスに必要な設備の保守作業を行う場合の停止
本サービス運用上の理由で、必要やむを得ない場合の停止
不可抗力により、本サービスを提供できない場合の停止

２．乙は、甲が本規約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

３．乙は、前各項に定める事由により甲に対し本サービスを提供できなかったことに関して、甲、顧客または第三者に損害が発生しても、一切責任を負わないものとします。

第１５条利用制限

１．乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、甲の本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。

甲が行政処分その他公権力による処分を受けた場合
甲が本規約上の規定に違反した場合
その他、利用制限をする必要があると乙が判断した場合

２．利用制限に関して発生した損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。

第１６条利用停止等

１．乙は、甲が以下のいずれかの事由に該当する場合には、甲の利用停止、甲が表示したコンテンツの削除、停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができます。この場合、甲は速やかに乙の指示に従い、改善措置をとらなくてはなりません。なお、本条の定めは第22条（乙による本契約の解除・解約）を妨げません。

甲の本サービス利用において、顧客から苦情が頻発したとき
乙が、その他消費者保護の観点などから利用停止等の措置が必要と判断したとき

２．前項に基づき甲が利用停止等の措置を受けている場合であっても、甲は、第9条（利用料）に基づく各費用の支払義務を負うものとします。

第１７条非保障

乙は、次の各号について一切の保証を行わないものとし、甲はこれに同意するものとします。

本サービス利用に起因して甲のＰＣ・スマートフォン・タブレットに不具合や障害が生じること
コンテンツの正確性及びシステムの完全性
本サービスが永続すること
本サービスの利用中に中断またはエラーが発生しないこと
甲が管理画面で登録したデータ等の保管、保存、バックアップ
サービスがスマートフォン、タブレット等の全てのデバイスで動作すること
サービスがsafari、Google、yahooなど全てのブラウザで動作すること

第１８条免責

１．乙は、次の事項について一切の責任を負わないものとします。

甲が使用するＰＣ、スマートフォン、タブレット、通信機器等の利用環境に起因する一切の不具合
本サービスの内容変更、中断、停止または終了によって生じた損害
本サービスの利用に関して生じた障害
コンテンツの監視もしくは保存、または合法性、道徳性、信頼性もしくは正確性
第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害
電気通信事業者の提供するサービスの不具合によって生じた損害
甲と顧客または第三者との間で生じた紛争及び損害
上記の他、乙の支配できない事由により生じた甲の損害

２．乙は、甲に対する事前の承諾なく、本サービスの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができます。

３．乙は、サーバに障害が発生した等の理由により、本サービスにおける甲の店舗運営に支障が生じると乙が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができます。

第１９条付随サービス及びカスタマイズ

１．甲は、本サービス付随するサービスやオプション機能（以下「付随サービス」といいます）について、乙所定の方法により申込をすることができ、乙が当該申込に対して承諾をしたときに当該付随サービスに関する契約を締結することができます。

２．甲は、本契約成立後、甲乙協議のうえ、本サービスに関連する追加機能およびカスタマイズ作業に関する追加契約を締結することができます。

３．付随サービスおよび前項の追加契約は、別途特約を定めた場合を除き本契約の規定を準用します。

第２０条契約の変更

乙が必要と判断した場合には、甲及び顧客に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更、停止または終了することができるものとします。

第２１条甲による解約

１．甲は、解約日の3ヶ月前までに乙所定の方法により書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができます。

２．甲は、解約日までに、甲が本サービスに関連して発行した一切の告知物を回収および処分するものとします。

３．甲は、事由のいかんに関わらず、本サービスの解約に伴って発生する一切の責務を負うものとし、本サービスの解約に伴って乙らが甲の顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、甲はその全額を乙らに支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を乙らに支払うこととします。

第２２条乙による解除・解約

１．乙は、甲が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに甲の管理システムを本サービスおよびサーバから削除することができます。

本契約等に違反したとき
手形または小切手の不渡りが発生したとき
差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
前号の他、甲の信用状態に重大な変化が生じたとき
破産、民事再生、会社更生、または特別清算の申し立てがされたとき
解散または営業停止状態となったとき
乙による連絡が取れなくなったとき
本サービスの利用方法、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
本サービスの利用方法、その他業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスにふさわしくないと乙が判断したとき
本サービスの利用方法、その他乙が定めるマニュアルに従っていないと乙が判断したとき
アカウント発行日から6ヶ月以内に本サービスの利用がない場合
本項各号のいずれかに準ずる事由があると乙が判断した場合
その他乙が甲との契約の継続が困難であると判断した場合

２．乙は、事由の如何を問わず、1ヶ月前までに相手方に通知することにより本契約を解約することができます。

３．乙は、本条第1項、第2項または前項により本契約が終了した場合でも、甲に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他甲に生じた損害につき一切責任を負いません。

第２３条反社会的勢力との関係を理由とする解除

１．乙は甲が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、甲に何らの催告なく本契約を解除し、直ちに甲の管理システムを本サービスおよびサーバから削除することができます。

暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下あわせて「暴力団等」といいます）である場合、または過去に暴力団等であった場合
暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき
役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合
甲（甲が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または甲が刑事訴追を受けた場合
自らまたは第三者を利用して、乙または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
乙または顧客に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合

２．前項により本契約が解除された場合

甲、相手方に対し負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
甲は、本サービスを利用する場合に受け取る利益の一切の請求権を失うものとします。

３．乙が、契約の全部または一部を解除する場合、事由の如何を問わずこれを行うことができるものとし、相手方に対しその事由を開示する義務を負わないものとします。

第２４条利用規約の変更

乙は、甲の一般の利益に適合する場合、または本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約を任意に変更することができるものとします。この場合、提供条件は変更後の本規約が適用されます。
なお、乙が当該変更を行う場合には、変更後の本規約の内容をExMenuのWebサイト上、その他乙が相当と判断する方法で甲に対して通知するものとし、通知の際に乙が定める３０日以上の相当な期間を経過した日から、変更後の本規約が適用されるものとします。

第２５条損害賠償

甲は、本規約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとします。

第２６条他の規定等との関係

本サービスにおいて、Webサイトその他に本規約以外の規定が存在する場合は、当該規定も適用されるものとし、本規約と相反する内容がある場合は、当該規定を優先適用します。

第２７条実績の公開

１．乙は、甲による本サービスの利用実績に関して、プレスリリース、営業用資料、IRその他資料及びホームページ等への掲載により公表することができるものとします。

２．甲は、利用実績の公開に関して、公開範囲の指定や公開の停止を乙に求める事が出来るものとします。

第２８条著作権等の権利の帰属

本サービス及び付随サービスに関する著作権、商標権その他知的財産権等の一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、乙または正当な権限を有する第三者に帰属します。乙または正当な権限を有する第三者の権利を侵害する行為を行うことを禁止します。

第２９条契約上の地位の譲渡禁止

甲は、乙の同意を得ずに、本契約上の地位及び権利義務関係を第三者に譲渡、貸与または担保権の設定その他の処分行為をすることはできません。

第３０条事業の承継

乙は、甲の同意を得ずに、本サービスに関する事業を第三者に譲渡できるものとし、甲は本契約上の地位及び権利義務関係が譲受人に承継されることをあらかじめ同意するものとします。

第３１条分離規定

本規約のいずれかの規定が執行不能であると判断された場合、残りの規定は可能な限り完全に執行されることとし、執行不能の規定は、本規約に記載された両者の意図に最も近い態様での執行を可能にするのに必要な、限定された範囲で修正されたものとみなすものとします。

第３２条契約終了後の条項

本契約が終了した場合でも、第9条（利用料），第10条（顧客情報），第11条（守秘義務），第12条（禁止事項），第13条（ＩＤ・パスワードの取り扱いについて），第18条（免責），第25条（損害賠償），第27条（実績の公開），第28条（著作権等の権利の帰属），第30条（事業の承継），第33条（準拠法）,第34条（管轄裁判所）,第35条（協議）の効力は存続するものとします。

第３３条準拠法

本契約は、日本法を準拠法とします。

第３４条管轄裁判所

本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、乙と甲との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３５条協議

本契約に定めのない事項および各契約条項について疑義を生じた場合は、甲および乙は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

附則
本規約は、2020年７月１３日から施行します。